<コラム>

副業禁止規定と
法律の“気になる”関係

副業禁止規定を
原則無効にする法律

副業ができる環境は
整っていくのか･･･？

『副業禁止規定を原則無効にする法律』とは、厚生労働省が国会で提出を目指している労働契約法において、副業の禁止規定を原則無効とする方針が盛り込まれているということを指します。

日本の多くの企業、実に約8割の企業が『副業禁止規定』を設けているといいます。

しかし、企業によっては副業申請をして認められれば副業を行える場合もあります。

また、法律の改定を検討していることから、政府も副業を奨励する姿勢であることがうかがえます。

雇用不安や老後、年金に対する不安を解消する方法として、政府も企業も『副業』を認めていかざるをえない時代が来ているとも言えるのではないでしょうか。

今後、副業禁止規定を原則無効にする法律が成立すれば、会社の規定にとらわれず自分の意思で副業をする、しないを選択できるようになる、と言えます。

なお、公務員については、国家公務員法や地方公務員法で、副業が禁止されています。