第６章
副業から起業
そして年収１億円への道
サイドビジネス
成功の果てに(2)
月収600万⇒
株式会社の『社長』
税金も安くなる！
社員が自分１人でも
立派な『株式会社』！
利益が増えてくると、個人事業より法人にした方が税金を安くすることが出来ます。
そこで、年間の所得が６００万円を超えたら、法人化を検討してみます。
単純計算では、年間の所得が４００万円でも法人化するだけで、住民税と所得税が３０万円くらい安くなります。
そのため、４００万円くらいで法人化する人もいます。
しかし、実際には会社設立費用や法人税、税理士の顧問料などがかかりますし、各種手続きも増えますので、６００万円くらいで法人化する方が無難です。
法人化というと、以前は有限会社か株式会社を選ぶようになっていましたが、２００６年の新会社法から株式会社に一本化されました。
そのため、現在は１人でも株式会社を設立する事になります。
株式会社の設立手続きは、自分で行うことも出来ますし、行政書士に頼んでやってもらうこともできます。
株式会社の設立と登記にかかる諸経費は約２５万円なので、このお金と各種書類を準備すれば設立できます。
自分で行う場合には約２５万円で済みますが、行政書士に依頼した場合には、手数料としてさらに５万円から２０万円くらいかかります。
自分で行う場合には、
●横須賀てるひさ著
「株式会社はじめての設立
＆かんたん登記」
を見ながら行う事をお勧めします。
提出書類のテンプレートや記入例まで付いていますので、誰でも簡単に出来ます。
行政書士に頼む場合には、インターネットで手数料の安い所を探すことをお勧めします。
会社設立だけでしたら誰に頼んでもほとんど変わりませんので、一番安い所で大丈夫です。
株式会社を設立したら、税理士と契約しましょう。
個人事業よりきちんと会計する必要があるので、自分で経理を行うのは大変だからです。
税理士の探し方は人それぞれですが、誰かに紹介してもらうか、インターネットで探す事になります。
税理士は行政書士と異なりサービス内容に差がありますので、税理士とよく話し合って信頼でるかどうか確認してから申し込みましょう。
なお、税理士の費用は、決算まで含めて年間５０万円くらいが相場と言われています。これより高すぎては損ですし、安すぎては質が落ちる可能性がありますので、このくらいのところから選んだ方が無難でしょう。
ここまで出来れば、副業から始めた仕事も立派なビジネスになります。
労働時間が少なく自由な生活を送りながら、株式会社の代表取締役になれるのです。
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